交通事故ブック

その事故が起こる前に知っておきたいこと

交通事故の起こりやすい優先道路とは

交通事故には色々な種類があります。自動車と自動車がぶつかったり、自動車と人がぶつかるなどが挙げられます。原因はそれぞれありますが、事故の起こりやすい道路もあります。そんな事故の起こりやすい道路では、交通する車の進路を妨げてはならないと決められています。

しかし、そんなところでも交通事故が起こってしまうことも考えられます。

優先道路とは

優先道路とは、信号などがない交差点において交差する道路を通行する自動車の通行を妨げてはならない道路のことを言います。優先道路と交差する自動車には徐行する義務があるとされています。センターラインが貫通している道路が優先道路となるほか、優先道路の標識がある、交差点の「止まれ」ではない側の道路が優先道路になります。

勘違いしている人も多いのが、ただ幅が広いだけ、一時停止の標識があると優先されると思っていることです。幅が広かったり、一時停止の標識があるだけでは優先道路にはならないため注意します。優先道路は、見通しが悪いところも多く交通事故が起こってしまう可能性が高くなってしまう道でもあります。

優先道路で交通事故を起こしてしまった場合、どちらが悪いのかという点が気になります。優先道路での交通事故は、一般的に過失割合というものが持ち出されて、どちらが悪いのかが決められます。優先道路での交通事故だと、被害者だと思っていても過失があると認められてしまうケースも多いためきちんと対処していくことが大切です。(参考情報:弁護士法人アディーレ法律事務所:交通事故 後遺障害)

過失について

一般的に交通事故は過失割合というもので、賠償金などが決められています。過失割合とは、発生した交通事故に対する責任の割合のことを言います。特に交通事故では過失割合による責任が大きく、責任が多い方が加害者ということになります。

交通事故は特に事故当事者双方に事故の原因があると考えられることが多く、その割合は通常当事者が契約している保険会社の担当者の話し合いによって決まります。その話し合いの基準となるのが過去の判例であり、事故と類似した過去の裁判例を基準として事故状況に応じて割合を修正しながら決定します。

優先道路の交通事故でもそれは当てはまり、交通事故で被害者に過失がないと判断されるのは、停車中もしくは走行中に急ブレーキをしていない状況で追突された、反対車線の車がセンターラインをオーバーしてきて接触した、赤信号で信号無視して接触してきたケースは、完全に加害者が悪く被害者に非がないということになります。

言い換えればそれ以外の事故には被害者に対しても事故の責任が発生してしまい、優先道路であっても被害者にも過失があったということになってしまうのです。ただし、優先道路の状況や事故状況によって被害者の責任の大きさは異なってきます。

それぞれの過失割合

事故の内容によって過失割合は異なってきますが、優先道路でのよくある交通事故では過失割合が決められています。信号機のない幅の広い交差点では、幅が広い方が優先道路となります。信号機のない道路で脇道から自動車が出てきて交通事故になったというケースの場合、過失割合は「30:70」になることがほとんどです。

この交差点の場合どちらも「止まれ」などの一時停止を促す標識がなく、優先順位は決まっていたとしてもどちらも自動車が来ないか確認する義務があります。

そのため、急に脇道から出てこられて事故になったという優先道路側の車の責任もそれなりにあると考えられます。ただし、速度超過や大型車であった場合などで過失の割合は異なります。

一時停止のある交差点での交通事故の場合は、一時停止のない方が優先道路になります。

この場合交通事故が起きた時には「20:80」の過失割合となることが多く、一時停止の標識があることで過失割合に偏りが出ます。また、このケースでも速度超過などによって割合は変わります。センターラインがある交差点では、センターラインがある側が優先道路です。

この道路の場合の過失は「10:90」となります。交差点に進入する時には徐行や減速する義務はないのですが、道路状況に注意しながら運転しなくてはいけない安全運転義務や注意義務はあるため過失の割合は偏ります。

交通事故と示談交渉

優先道路を走っていて脇道から自動車が出てきて交通事故につながった、となると脇道から出てきた自動車が悪く、過失割合に納得がいかないというケースはよくあります。納得が行かないからといって、文句を言ったとしても過失は0にならないことがほとんどです。

裁判を起こしたとしてもいい結果にならないことは多く、つまり諦めるほかがないのです。10%でも被害者に過失があれば、加害者が負担すべき過失を一部相殺することになります。交通事故を起こした場合には、保険会社が示談交渉を代行します。

自分の加入している保険会社と相手の保険会社がこれまでの裁判の結果から、過失割合を決定して示談に向けて動くというのが一般的な流れになります。交通事故の示談交渉では、怪我があった場合には通院費などを支払ってもらうための積極損害、入院や通院で仕事を休んだ時の収入や利益の埋め合わせなどをするための消極損害、自動車の破損部分を修理などする物的損害などを賠償金として請求することが可能です。

賠償金を請求する場合には、最低限の補償をしてくれる自賠責保険基準、払いきれなかった損害賠償をカバーする任意保険基準、弁護士に依頼することで手に入れられる裁判所の判例などを参考にした弁護士基準の3つの基準で請求することが可能となっていますが、請求する基準によって相場額は大きく違ってきます。

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弁護士に依頼するメリット

怪我もなく自動車も直り、過失割合に納得できるのであれば無理に弁護士に依頼する必要はありませんが、過失割合に納得が行かない、本当に過失割合が適切なのか判断してもらいたい、保険会社との示談交渉が面倒臭い、慰謝料をできるだけ増額させたいという場合には、弁護士に依頼してみることをオススメします。

弁護士に依頼することによって、裁判所の判例をもとに賠償金を請求できるようになります。自賠責保険基準や任意保険基準に比べて賠償金の額は最も高く、納得のいく結果になりやすいとされています。弁護士費用は高いというデメリットはありますが、自動車保険の中には弁護士特約が付随しているものもあります。

保険を使って弁護士費用を賄うことができ、弁護士に保険会社との交渉を委任することで精神的な負担から解放されるなどのメリットが得られます。